2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
障害者優先調達推進法、議員立法、私も関わらせていただきまして、問題意識は木村委員と共通、同じだと思っております。 まさしく、この法律に基づきまして障害者就労施設の受注機会を確保して拡大をするということは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から、大変重要であると思っている次第でございます。
障害者優先調達推進法、議員立法、私も関わらせていただきまして、問題意識は木村委員と共通、同じだと思っております。 まさしく、この法律に基づきまして障害者就労施設の受注機会を確保して拡大をするということは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から、大変重要であると思っている次第でございます。
ちょっと次の質問を抜かして、障害者優先調達推進法の方をお願いします。 コロナを機に大きく変わったことの一つとして、今まで、例えば移動することがなかなか難しかった人たちが、それぞれの能力に応じて、テレワークや、またそういった社会参加の動きが加速したと思います。まさに、潜在力を発揮できる仕組みづくりが求められています。 障害者優先調達推進法について調べました。
また、国や自治体が障害者優先調達推進法の取組として、Ｂ型事業所などから物品等を調達し、その生産活動を後押しすることも重要であります。事業所から布配布を買い取り、福祉施設などに配布している自治体もあります。 厚生労働省としましては、国の機関や自治体等に対しましてこうした事例の情報発信を行い、取組の横展開を図ってまいりたいと考えております。
委員御指摘の障害者優先調達推進法に基づきまして、政府は二十五年の四月に閣議決定におきましてこの物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、その中で、調達方針の目標設定に当たっては、物品、役務の種別ごとに、調達実績額が前年度を上回ることを目標とするなど、調達が着実に推進されるよう設定するものとするとなっているわけでございます。
このため、私どもといたしましては、これまでもＢ型における工賃の向上につきまして、障害者優先調達推進法による国等の調達の促進あるいは経営コンサルタントの派遣による経営改善支援ですとか商品開発に向けた支援、障害福祉サービスの報酬において工賃向上計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むための指導員を配置した場合の加算、あるいは、実際に工賃向上につながった全国の実事例を収集、整理して、工賃向上のポイント
障害者優先調達推進法に基づき、国等は、文字どおり、障害者就労施設等から物品等の調達を進めることとされています。しかしながら、平成二十九年度の調達実績を各府省別に見ると、復興庁は僅か二件で八万一千円であり、外務省も十件で三百七十九万円にとどまっています。また、各府省の合計額を見ても、国の調達額約八億五千万円は東京都の約九億円よりも少なく、国が一つの自治体よりも下回っている有様です。
障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの受注の機会を確保、拡大していくことは、そこで働く障害者の自立の観点から重要です。このため、厚生労働省において、今年度新たに、各府省と障害者就労施設等を橋渡しする取組の実施を検討するなど、各府省の取組を後押しした上で、更なる取組の推進を依頼してまいります。 立法機関や司法機関での優先調達の推進に向けた政府の働きかけについてお尋ねがありました。
続いて、私からは、いわゆる障害者の就労を支援していくために、雇用率も大事なわけですが、実際に、先ほど言ったように、公務部門、民間でも働くことができない障害者の方々の就労を支えていく、そういう観点も非常に大事ということでございまして、障害者優先調達推進法、これは平成二十五年に施行されましたが、この目的は、障害者就労施設や在宅で就業する障害者の経済的な自立を進めるため、国や地方公共団体など公的機関が物品
消費者庁の障害者就労施設等からの物品等の調達を図るための方針は、障害者優先調達推進法の規定に基づき、就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針、平成二十五年四月二十三日閣議決定、に即して策定されたものであり、適切なものと考えておりますが、今後とも必要に応じた見直しを行ってまいります。
障害者優先調達推進法に基づく基本方針においては、障害者就労施設等の調達に関し、前年度を上回る目標を設定すること等を定めております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、消費者庁における平成二十九年度の調達実績は前年度を下回るものとなっております。 これは、主に、前年度に実績のあったこん包、発送等、役務の調達が減少したことによるものでございます。
現在、国や地方自治体におきましては、障害者優先調達推進法に基づきまして優先的に障害者就労施設等から物品の調達を行うなど、この継続支援Ｂ型事業所の仕事の受注確保を行っているところでございます。 厚労省としましては、この仕組みに基づき、引き続き推進を図ってまいりたいと思っております。
昨年十月、関係閣僚会議で、公務部門における障害者雇用に関する基本方針においても、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を盛り込んでおります。厚生労働省としても、目標達成に向けた各省庁の取組を支援していきたいと考えています。
本日、通告してあるんですが、朝からの質疑で重複するところもございますので、ちょっと順番を変えて、まず障害者優先調達推進法に関して質疑をさせていただきたいと思います。
○根本国務大臣 障害者優先調達推進法、これは、これに基づく国などの取組と同様に、民間企業から障害者就労支援施設等が受注する機会を確保すること、これも、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から重要だと思います。
平成二十五年四月に施行された障害者優先調達推進法は、障害者の経済面の自立を進めるため、国などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設から優先的、積極的に購入することを推進する目的で制定をされました。 直近の平成二十九年度実績において、調達方針、目標を達成していない省庁、国の機関を全てお示しください。
障害者優先調達推進法に基づく、省庁等の平成二十九年度における調達方針の目標達成状況についてお尋ねがありました。 平成二十九年度の実績について、その状況を調査したところ、物品及び役務の種別ごとに前年度の実績を上回ると目標を設定した府省庁のうち、文部科学省、消費者庁、会計検査院、復興庁の四機関において、いずれの種別も達成していない状況でありました。
障害者優先調達推進法に基づく国等の取組と同様に、民間企業から障害者就労施設等が受注する機会を確保することは、やはりそこで就労する障害者の皆様の自立の促進の観点から、これは非常に重要なところとなるものでございます。
一方におきまして、私が先ほど答弁いたしました障害者優先調達推進法につきましては、国や都道府県、市町村などの、そういった公的な部門の方での調達を促進する取組ということでございます。
○源馬分科員 先ほど参考人から御答弁があった障害者優先調達推進法との関連性はどういうふうになっているんでしょうか、この共同受注窓口における情報提供体制の構築。大きく一つの窓口をつくって、それを、民間企業なんかも入れて官公庁でやっている優先調達推進法を広めていくということなのか、あるいは全く別のものなのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（大口善徳君） 平成二十五年から施行された障害者優先調達推進法に基づいて障害者就労施設等の受注の機会を確保することは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から重要であると考えています。 先般、厚労省において平成二十九年度分の国等の調達実績を取りまとめました。
さらに、障害者優先調達推進法を民間にも適用するといいますか、民間もそういう授産品といいますか、授産品といいましても、物品だけではなく役務の発注、それもある程度義務付けるというようなことによって間接的な雇用、社会参加につながるのではないか、そういう意味では大賛成であります。
障害者優先調達推進法の精神にのっとり、官公庁は知恵を出して障害者就労施設に仕事を割り当てていくべきだと考えておりますけれども、優先調達を推進するための今後の取組についてお伺いしたいと思います。
続きまして、これとも関連いたしますけれども、障害者優先調達推進法につきまして御質問させていただきたいと思います。 平成二十五年四月にこの法律が施行されまして五年半余りが経過をいたしました。
○政府参考人（橋本泰宏君） 平成二十五年度から施行されました障害者優先調達推進法に基づきまして、障害者就労施設等の受注の機会を確保するということは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から大変重要なことと考えております。
ただ、いずれにしましても、厚生労働省といたしましても、各省庁に対しまして、四月七日に開催されました次官連絡会議におきまして、引き続き障害者優先調達推進法に基づく調達に努めていただくように依頼いたしました。
○塩崎国務大臣 障害者優先調達推進法でございますが、これは、私はつくるときの最初からかかわった人間として、大変大事にしたい法律でございます。 この法律に基づいて障害者就労施設等の受注の機会を確保することは、就労する障害者の自立の促進の観点から大変大事なことだと思います。
このため、特に平均工賃が低い就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、工賃向上のために、まず最初に、平成二十七年度報酬改定におきまして目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、二つ目に、事業所の経営改善や商品開発を促進するための支援、また三つ目に、障害者優先調達推進法を踏まえた共同受注窓口の立ち上げ支援や全国版の共同受注窓口サイトの開設などを行っているところでございます。
当初はハート購入法という名称で制度化の検討が始まり、その過程で障害者優先調達推進法となりました。今後は、より幅広い理解を得るための愛称の検討も必要ではないかと思っております。
実は、これに関連するものとして、障害者優先調達推進法というのがありまして、国の機関でも効果が出ておりまして、平成二十五年は百二十三億だったんですが、二十六年は百五十一億と順次伸びているんですよね。
共同受注窓口についてお伺いをしたいと思いますが、障害者優先調達推進法は、工賃の向上のためということが大きな目的であったと思います。その際、就労支援事業所では、その規模等によって、大きな、大規模な発注には対応できないことが多く、せっかくの受注機会をみすみす失うことにもなりかねない。
障害者就労施設で就労する障害者であるとか在宅の就業障害者等の自立の促進に資する目的で、障害者優先調達推進法が平成二十五年四月に施行されました。 この法律では、国や独法とともに、地方公共団体にも、障害者就労施設等の受注機会の拡大を図るための措置を講ずるよう努める責務を課しておりますけれども、ここでは、地方公共団体の調達状況について絞ってお伺いをしたいと思います。
改正官公需法の方では、各省各庁の長が、毎年度、中小企業、小規模事業者の受注機会の増大の目的のために、中小企業、小規模事業者からの調達目標を盛り込んだ契約方針を策定しますし、一方、障害者優先調達推進法に基づいた障害者就労施設の調達目標等を、しっかりと意見を酌んだ調達方針を、そちらの方はそちらの法律でまたしっかりとつくっていこう。